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地上デジタル放送 最新情報 |
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地上デジタル放送 最新情報 06年6月バックナンバー |
ここでは工事919神奈川.comが社団法人地上デジタル放送推進協会 （略称：D-PA／ディーパ） の一員として、地上デジタル放送の普及促進のため広く一般の方へ最新情報をお伝えするコーナーです。
是非お役立て下さい。 |
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架空請求：請求届き、相談が相次ぐ 河内長野市、注意呼び掛け ／大阪
河内長野市役所に「覚えのない請求文書が届いた」とする相談が最近数件あり、市は、かかわりを嫌ったり勘違いしたりすることなどにつけ込む架空請求とみて、暮らしの相談会を開くなどして証拠としての文書保存や支払わないよう注意を呼びかけている。
請求文書の一例では「消費料金未納分訴訟最終通知書」として「貴方（あなた）の未納されました民法指定消費料金について、契約会社、ないしは運営会社から民事訴訟として訴状の提出をされました事を御通知致します」（原文）とし、給与の差し押さえなどの脅し文句を並べている。法務局名の電話番号を記し、連絡するように求めている。電話をかけると訴訟取り下げの相談料や手数料を請求されるという。
市では「表に出ない被害が多数起きている可能性がある。とりわけ、お年寄りが心配」として注意を呼びかけている。
同種の事案は、全国の消費生活センターへは毎月数万件に上る相談があるのが実態で、事務手数料▽地上デジタルテレビ放送移行▽公証人役場認証の債権証書、などの名目で架空請求する手口が多いとされ、何らかの名簿をもとに根拠のない請求書や書面が送られているとみられている。【高橋一隆】
６月５日朝刊 （毎日新聞） - 6月5日16時1分更新
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アナログテレビ２０１１年で終了、知っている３２％
現在の地上アナログテレビ放送が終わるのが「２０１１年」だと正しく知っている人が３２％にとどまっていることが、総務省の調査（３月）で分かった。
昨年３月の９％から大きく増えたが、まだ３人に２人がアナログ放送の終了時期を知らないことになる。総務省は「テレビ局や電機メーカーと協力して、さらに広報活動に努めたい」としている。
地上デジタル放送に対応したテレビの普及率は、昨年の９％から１５％に上昇。デジタル放送視聴者の３９％が「満足」、２７％が「やや満足」と答えた。「不満」「やや不満」は計９％で、理由は「思ったほど画質が良くない」「ハイビジョン番組が少ない」が目立った。
（読売新聞） - 6月5日0時52分更新
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番組の違法コピーを監視 テレビ各局が防止策に協力
放送各局などで構成する地上デジタル放送推進協会（略称Ｄ−ｐａ）は２６日、録画されたテレビ番組の違法な流通を防ぐ取り組みを、４月からＮＨＫと民放キー局５社とともに始めたことを明らかにした。
Ｄ−ｐａによると、違法コピーをしている個人や業者、インターネットでの販売状況などについて、民間企業に委託して調査。被害実態の報告を受けた各テレビ局は、警告をするとともに、悪質な業者などは、販売差し止めを求める訴訟も検討するという。
録画を繰り返しても画質が劣化しないデジタル技術の向上で、高画質のコピーが広く出回っており、各テレビ局は対応に苦慮。地上デジタル放送では番組録画を１回に制限する「コピー制御」技術を導入している。
（共同通信） - 6月26日20時44分更新
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地上デジタル放送 危機感あおり架空請求、３県で２３０件
地上波テレビ放送のデジタル化に便乗した架空請求詐欺が、各地で出ている。公的機関を装い、架空の「アンテナ切り替え工事費」などを振り込むよう求める手口だ。デジタル放送受信地域の拡大に伴って増える恐れがあり、総務省などが注意を呼びかけている。【柴田真理子】
同省などが、この１年間に受けた被害相談は、岩手、埼玉、三重３県で計約２３０件。
岩手では「ＮＨＫより地上デジタルテレビ放送についてのご案内」と題した文書が民家に届き、アンテナ工事費を請求された。「今なら特別モニターとして費用の３分の２を総務省とＮＨＫが負担する」と、架空の助成話を提示。残りの１万７５０円を振り込むよう求める手口だ。文書にはＮＨＫと総務省のマークを使い、問い合わせ先も記しているが、偽物だった。
埼玉では東京都内の架空の会社名で「デジタル放送接続料金請求書」が届き、２万９８００円の振り込みを請求された。三重では存在しない「日本放送波管理局」名で「アナログ放送波中止のお知らせ」のはがきが届き、連絡先に電話すると工事費を請求される仕組みだった。
また、大阪府消費生活センターによると、同府内で８０歳代の女性がデジタル受信工事を装った業者に、３３万円の防犯カメラを売りつけられる被害があった。
地上デジタル放送は０３年に首都圏で始まり、順次エリアを拡大。２０１１年７月には現在のアナログ放送が終わり、デジタル放送に完全移行する。しかし、架空請求の多くは「来年からアナログ放送は映らなくなる」などと危機感をあおっていた。総務省地上放送課は「とにかく不審に思ったら相談を」と話している。
相談は同省の「地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター」（電話０５７０・０７・０１０１）。
◇解説 背景に国と業界の対応の遅れ
地上デジタル放送絡みの架空請求詐欺の背景には、「いつまでに」「どうしたら」デジタル放送が見られるのかを視聴者に伝え切れていない、国と関係業界の対応の遅れがある。
２０１１年７月のアナログ停波は０１年に国会で決まったが、その認知度は５年を経てまだ３２％（今年３月、総務省調査）にとどまる。デジタル化後は電波の送信周波数や情報量が変わるため、少なからぬ世帯でアンテナや共同視聴設備の更新が必要になるが、その認知度が３２％を大きく下回るのは間違いない。
詐欺集団は、この情報不足につけ込んでいる。送りつけられる文書は、アンテナ設備交換の必要性など一部事実を含んでおり、視聴者を戸惑わせる。アナログテレビでも専用チューナーなどを取り付ければ視聴可能で、アンテナ工事も全世帯で必要になるわけではないが、説明不足で「わが家はどうなのか」が分からないのだ。
デジタルテレビの普及率はまだ総数の約１割。このままでは、停波直前に機器購入やアンテナ工事の申し込みが殺到しかねず、混乱が起きれば、詐欺集団の思うつぼだ。そこに乗じた架空請求や高額工事を未然に防ぐには、各地で受信説明会を開くなど、周知活動を徹底するしかない。
【柴田真理子、潟永秀一郎】
（毎日新聞） - 6月26日17時40分更新
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